その他

【地震対策】　3.11あの時…地震が起きた時どうするか、再確認しよう。

家族と連絡が取れなかった、食料などの備蓄がなくて焦った、夜通し歩いて帰った、家具が倒れた…。
想定外の出来事にあらためて地震の恐ろしさを教えられました。あの日から9か月、あなたの地震対策は変わりましたか？

【3.11あの時…】　→　帰宅困難者になってしまった。無理に帰るんじゃなかった。
【地震対策】　→　無理に帰ろうとせず、その場にとどまりましょう。

（備え）

• 職場などに泊まれるように、衣服や食料、日用品などの備蓄をしておきましょう。
  例えば…着替え、携帯電話の充電器、日用品、食料、運動靴、ライト
• 職場などから自宅までの徒歩の帰宅ルートを確認しておきましょう。

（地震が起きたら）

• むやみに駅などに移動しないで、職場などに残りましょう。
• 被害の状況や交通情報など正確な情報を集めましょう。
• 帰宅する場合は、時間をおくか、翌日以降にしましょう。
  二次被害の恐れがあるため同じ方向の人たちと行動しましょう。

　　大地震シミュレーション

家の中にいるとき
慌てて外に飛び出さずに、クッションなどで頭を守り、丈夫な机の下などに隠れましょう。家の中に閉じ込められないように、ドアを開けて出口を確保しましょう。

道を歩いているとき
落下物や倒壊物から身を守るために、かばんなどで頭を守り、建物やブロック塀などには近づかないようにしましょう。

買い物をしているとき
頭を守りながら、転倒や落下の危険がある棚などから離れましょう。出口に人が殺到してけがをする恐れがあるので、落ち着いて係員の指示に従いましょう。

エレベータの中にいるとき
全ての階のボタンを押し、停止した階で降りましょう。閉じ込められた場合は、無理に出ようとせず救助を待ちましょう。

　　避難ルートを確認しよう

• とりあえず身の安全を確保したいとき
  「いっとき避難場所」に避難しましょう。自治会町内会で公園などを指定しています。自治会町内会の防災訓練に参加して場所を確認しましょう。
• 火災が発生したとき
  煙や熱から一時的に身を守るために「広域避難場所」に避難しましょう。大きな公園や緑地帯などが指定されています。
• 倒壊などで家に住めなくなってしまったとき
  火事を防ぐためにブレーカーを落とし、「地域防災拠点（例えば港北区では、高田小学校を除く、区内小学校と一部中学校）」に避難しましょう。食料や救助資機材などは最低限しかないため、各自持ち寄りましょう。
• 負傷したとき
  かかりつけ医に行けない場合は「地域医療救護拠点」に行きましょう。治療や病院搬送の優先度が判断されます。

※震災の教訓を無駄にしないように、できることだけでも備えておきましょう。いざという時に助けになります。

お問い合わせ　横浜市　港北区役所　区役所庶務係　電話　045-540-2206

－広報よこはま　こうほく区版　平成23年12月号より－

「横浜の環境」横浜市における様々な環境の現状や取組みについて。

リーフレット「横浜の環境2010」から横浜市における様々な環境の現状や取組状況についてお知らせします。ぜひ横浜の環境のことを知っていただき、一人ひとりが横浜の環境のためにできることを考えてみませんか。

　　横浜市生物多様性キャッチフレーズ　『ハマが好き　だから守ろう　いのちのゆりかご　森　川　海』

私たちの暮らしと生物多様性には深いつながりがあります。

最近、「生物多様性」という言葉をよく耳にしませんか。
生物多様性とは、様々な自然が存在し、そこに住む生き物たちそれぞれが個性をもち、お互いが影響し合って豊かな生態系を保っていることをいいます。私たちの暮らしと生物多様性は深い関係があります。現在、生物多様性は、人間の活動による開発や乱獲、外来生物の持ち込みや地球温暖化などにより、危機にさらされています。わたしたちの街、横浜でも、最近身近な生き物が見られなくなっていることにお気付きですか。ホタル、トンボ、バッタ、チョウなどの昆虫、ツクシ、ヤマユリなどの草花、これら身近な生き物の種類や量が減っています。この現象は、横浜でも生物多様性が失われつつあることを示しています。残念ながら、こどもの頃に実際に見たり、聞いたりしていた「めだかの学校」や「かえるの合唱」は、童謡の中だけの話になり始めています。生物多様性は、生き物だけの話ではなく、自然との調和を大切にしてきた日本人にとって、そこから生み出された文化にも関係があります。生物多様性を失うことは、これらの文化も失うことになります。横浜市は、生き物の生息生育環境に配慮した公園の整備や企業や市民の皆さまと協働した緑化などを進め、生物多様性を守るための取組を行ってきました。市民の皆さまにも、まずは身近な自然に目を向け、動物や植物を眺めることから始めていただき、横浜の生物多様性を一緒に守っていきましょう。

　　　減りつづける横浜のみどり、皆さまの協力でみどりの保全をすすめています。

人口増加による都市化の進展に伴い、「緑」の総量を示す緑被率の減少が続いています。市内の緑の総量の変化について傾向を把握するため、概ね5年ごとに調査を行っています。調査結果からは、平成16年度から21年度までの5年間では、毎年約100ヘクタールの緑が失われていることになります。平成21年度から、市民や事業者の皆さまから、ご負担いただいている「横浜みどり税」を活用し、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」を3つの柱とした「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）」に取り組んでいます。

　　　未来の地球を考え、さらなるCO2削減が必要です。

横浜市内の平成19年度の温室効果ガス排出量は、全国の1.5%に相当します。京都議定書の基準年である平成2年度と比較すると21.0%増加しています。温室効果ガスの約98％を占める二酸化炭素の排出量の構成について、全国と比較すると、家庭部門の割合が高くなっています。人口の多い横浜市は家庭部門の対策を今後も積極的に行っていく必要があります。また、横浜市では、世界を先導する次世代エネルギー供給・社会システムを構築するため、「横浜スマートシティプロジェクト※（YSCP）」を推進しています。

※横浜スマートシティプロジェクト　…　横浜市が民間企業と共同で、CO2削減と地域経済の活性化を目指して、スマートグリッド（次世代電力網）関連技術などを実証するプロジェクトです。平成22年4月に経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、今後5年間で実証を行います。

　　　横浜の空気や川の水はきれいになってきています。海の対策をもう一歩進めます。

代表的な大気汚染物質である二酸化窒素の平均濃度は、自動車排気ガス規制の強化や工場・事業場に対する規制指導によって、継続的に改善しています。
河川の水質（BOD※）は、工場等の排水規制や下水道の整備によって、大きく改善されています。
海域の水質は、横浜港内をはじめとした7箇所の調査地点を設けて、毎年継続した水質調査を行っています。有機汚濁の指標であるCOD※、富栄養化※の原因となる全窒素及び全りんは、環境基準を達成していない地点があるなど課題があります。

※BOD　…　微生物が汚れを食べて分解するときに、微生物が必要とする酸素の量です。
　　　　　　　　 水が汚いほど、BODの値は大きくなります。

※COD　…　水の中の汚れの物質の量を科学的に測った値です。
　　　　　　　　 水が汚いほど、CODの値は大きくなります。

※富栄養化　…　家庭や工場からの排水に含まれる全窒素や全りんが海に流れ込んだ結果、
　　　　　　　　　　　海が持つ自浄能力を超えて、赤潮の発生がおこりやすくなる現象です。

　　　ごみの分別・リサイクルにより、ごみの減量が進んでいます。

市民・事業者の皆さまのご理解とご協力により、ごみ量は減り続け、平成21年度のごみ量（速報量）は、約93万トンで、横浜G30プランの基準年（平成13年度）比で42.2%削減することができました。今後とも、横浜市では循環型社会の実現を目指します。さらなるごみの減量・リサイクルにご協力ください。

◇お問い合わせ　横浜市環境創造局企画課　電話　045-671-4102

－横浜市環境創造局企画課 平成22年10月発行リーフレットより－

　　『エネルギーを使う便利な暮らしと世界のつながりについて』

私たちの便利な暮らしを支える電気やガスは、ほぼ100%、海外の資源を輸入することでまかなわれています。石油や石炭、天然ガスの資源が豊富にある国では、資源の奪い合いから紛争が起き、人びとの命や暮らしがおびやかされる事件が後を絶ちません。今回は、私たちが使うエネルギー資源と、世界の人びととのつながりを考えます。

◎日本にやってくるエネルギー資源

日本は石油、石炭、天然ガスなどのエネルギー資源を海外に求め、中東をはじめ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ロシアなどから調達してきました。電力会社やガス会社、商社、製鉄会社などは、これらの国々で資源の採掘、精製に投資し、日本へ供給するルートを確保してきました。電気やガスのもとになる天然ガスは、石油に比べて世界各地に豊富にあるため、安定的に供給できる石油代替エネルギーとして注目されてきました。明治初期には新潟県、千葉県、秋田県、北海道でも天然ガスが採掘され、生活燃料として利用されてきましたが、96%は海外からの輸入に頼っています。

◎たくさんのエネルギーを使う私たちの暮らし

世界の人びとは毎日、どのくらいのエネルギーを使って暮らしているのでしょうか？アフリカでは、1人あたり100kW/hに満たない電力で暮らしている人びともいます。世界の5人に1人は電気を使えず（14億人）、薪や炭、動物の糞などを利用して調理したり、暖を取っています。換気のできない室内で燃やすため、毎年、145万人以上が屋内の空気感染が原因で早期に亡くなっています。これはマラリアや結核で亡くなる人よりもずっと多くなっています。一方、日本では、1人あたり8,000kW/hの電力を消費しています。

　　『資源はあれど、電気が不足するインドネシア』

天然ガスの輸入先の一つであるインドネシアは、アジアの中で最も資源が豊かな国です。
18,000の島々に2億3,800万人、27の民族が暮らす多民族国家でもあります。しかし電化率は54%程度で、電気の来ない村では発電機を使って暮らし、都市部では日常的に停電が発生しています。採掘した資源の多くを日本などへ輸出してしまうため、国内で使える資源が不足し、電力不足となっているのです。
また、資源の奪い合いから多くの人が殺害される紛争が起きたり、開発で環境が破壊され、人びとの暮らしの基盤が奪われたりしています。私たちが便利な暮らしをしている一方で、インドネシアの人びとには一体どんなことが起きているのでしょうか？

◎発見された天然ガスと日本の進出

1971年、スマトラ島西北端にあるアチェ州で天然ガス田が発見され、アメリカの企業が採掘し、現地企業（インドネシア国営石油公社と民間会社の共同運営）が精製を行う開発が始まりました。1973年に石油ショックに直面し、中東への原油依存から脱却を図りたいと代替エネルギーを探していた日本にとって、アチェの天然ガス獲得は重要な意味を持っていました。当時、日本では公害問題が深刻化していたこともあって、クリーンなエネルギーと考えられている天然ガスは魅力的でした

◎おびやかされる村びとの暮らし

アチェLNG開発は、インドネシア政府にとって最大の収入源の一つとなりましたが、地元の村々で暮らしていた人びとにはさまざまな問題をもたらしました。雇用機会が生まれると言われていましたが、実際は、従業員の多くはアチェ以外の地域から送られてきました。工場建設のための土地収用の問題は、35年経った現在も解決せず、数百世帯が約束された再定住地を求めて座り込みを行っています。LNG精製で使われる冷却水によって海水温度が上昇し、魚が獲れなくなったり、工場からの排水が水田や養殖池に流れ込み、皮膚病や下痢になる子どもたちもいました。アチェの人びとは、社会の隅に追いやられ、貧しいままだったのです。このことが、1970年代半ばに、インドネシアからの分離独立を求める「自由アチェ運動」を生み出す原因となりました。それに対しインドネシア政府は、外国資本を守る名目でアチェに軍を派遣し、軍事作戦を展開します。日本の円借款で建設されたLNG精製工場にも軍が駐屯し、自由アチェ運動のメンバー、支持者と疑われた村人を拷問し、殺害しました。また、工場は軍に莫大な警備料も払っていました。この工場による人権侵害への荷担については、アチェ人の被害者がアメリカの裁判所に訴えています。2005年、アチェで17万人以上の死者、行方不明者を出したスマトラ沖地震・津波を受けて、紛争は終結しました。しかし30年間におよぶ紛争で、約25,000人が殺害されたとされています。日本の国益のためのLNG開発は、アチェ紛争を生み出し、人権侵害にもつながっていたのです。

◎地域で暮らす村びとが開発に関われない

開発の予定地となっている村の人びとは、土地を収用するプロセスが不透明だ、と訴えています。土地収用を拒む人びとは治安部隊に脅迫されたり、土地の測量に不正があったり、収用に合意しても不当に低い補償金しか与えられなかったりと、さまざまな問題が起きています。村びとたちは必ずしも開発に反対しているわけではありません。しかし、魚を獲って暮らしていた人が内陸に移住させられる、収穫時期を迎えた農園を手放して他の地域に移住させられ、また一から農園をつくらなければならないなど、その地域で暮らす村びとが被害を受けるにもかかわらず、開発のプロセスにはまったく関われないというしくみが開発なのです。

◎貧しくても「豊か」に暮らしていきたい

インドネシアでは、天然ガスに加えて、1991年から原発建設計画が持ち上がり、日本のコンサルタント会社が建設予定地の調査を行っています。最近では、日本の原子力関連施設へインドネシアの国会議員が視察に訪れました。日本政府は、福島第一原発事故後も、「海外からの期待があれば原発を輸出する」と表明しています。原発建設の予定地となっているジャワ島のムリア半島に暮らす人びとの多くは、原発建設に反対しています。ゴムやココヤシ農園で低賃金の日雇い労働者が多い村の女性たちは、「きれいな空気も森にも恵まれているから、たとえ経済的に貧しくても「豊か」に暮らしていける、それを子どもや孫の代に残していくために原発はいらない」と声をそろえて訴えています。日本のエネルギー資源を確保するための開発は、その地域に暮らす人びとの命や暮らしに配慮しながら、細かい調査をして進めていくことが重要です。日本のエネルギー安全保障のためだとして、人権や環境に対する配慮がなければ、地元社会に多くのマイナスの影響を及ぼしてしまいます。インドネシア民主化支援ネットワークは、現在、新たに開発が進められている地域で暮らす人びとが、第2のアチェとならないよう、現地に足を運んで村びとたちに日本で得られる情報を伝えています。また同時に、日本政府・企業をはじめ、エネルギーの恩恵を受けている日本の人たちに村びとの声を伝えています。

WE21ジャパンニュース No.60　（pdf　5.0MB　）　より

◇お問い合わせ　特定非営利活動法人WE21ジャパン　電話　045-440-0421

◇WE21ジャパンとは…　http://www.we21japan.org/about.php#vision

◇WE21ジャパン都筑　http://www.we21japan.org/npo/tsuduki/

横浜市資源循環局「さんぱいってな～に？」について。

気がつかないうちに、私たちもさんぱいを出しています！
みなさんはさんぱい（産廃）にどんなイメージをもっていますか？
聞いたことはあるけれど、どこか遠い世界の話であんまりよくわからないと思う人も多いかもしれません。
さんぱいとは産業廃棄物のこと。お店や会社、工場、工事現場などの「事業活動」で発生する廃棄物のうち、金属くずやプラスチック類などの廃棄物のことです。
さんぱいは、食料品や電気製品など私たちの生活用品を製造するとき、私たちの使う電気・ガスなどのエネルギーや水を作るとき、私たちの家やマンション・道路などを建設するときや、学校や病院などの施設から発生する廃棄物などで、私たちの生活を支える事業活動から発生しています。
また、私たちが、勤め先など外出先で捨てるごみは、ほとんどがさんぱいとして処理をされています。
私たちが毎日の生活を送るうえで、実はたくさんのさんぱいが発生しているのです。

▼横浜市でさんぱいはどのくらい出ているの？

さんぱいは家庭ごみなどの一般廃棄物に比べて約8倍も多いのです！
また、横浜市のさんぱい総排出量は日本全体40,366万トン（平成20年度）の約2.5％を占めています。

▼発生したさんぱいはどのように処分されているの？

さんぱいというと、テレビや新聞不法投棄などの事件が報道されることが多いためか、もしかするとみなさんの中には悪いイメージをもっている人も少なくないかもしれません。これらはごく一部の悪質な事例で、ほとんどのさんぱいは適正に処理されています。
さんぱいには、一定の品質のものがまとまった量で、決まった場所から排出されるためにリサイクルしやすいという面もあり、横浜市内で発生したさんぱいのうち、約20％は再生利用、すなわちリサイクルされています。

　　　　さんぱいの減量、リサイクルのために私たちにできること！

1. もったいないを実践しよう！
   私たちの生活に必要な多くの製品やエネルギーを作るために、さんぱいが発生します。
   私たち市民も、無駄なものは買わない、エネルギーや水を節約する、といった行動を通して、さんぱいの発生を減らすことができるのです。
2. 外出先でも分別を徹底しよう！
   私たちが、勤め先や駅、コンビニなど外出先で捨てるごみは、かなりの部分がさんぱいとして処理をされています。そのため、外出先でもなるべくごみを出さないようにすることはもちろんですが、減量・リサイクルしやすいよう、そこのルールにしたがった分別をしてください。（分別のルールが家庭ごみとはちょっと違うので注意しましょう。）
3. リサイクル製品を選ぼう！
   さんぱいの多くはリサイクルされますが、いくらリサイクル製品を作っても、それらが使用されなければ意味がありません。リサイクル製品を作る技術があっても、それらが売れなければ、結局は在庫になり、それ自体がまた新たな廃棄物となってしまうことでしょう。
   できるだけリサイクル製品を利用することが、リサイクル市場を活性化し、さんぱいのリサイクルを推進することになるのです。リサイクル製品には次のような表示がありますので、これらを参考にできるだけリサイクル製品を利用しましょう。
4. 企業の取組みを応援しよう！
   みなさんは、CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）という言葉を聞いたことがありますか？　これは、企業は単に利益を追求するだけでなく、環境や人権等にも配慮すべきであるという考え方のことで、近年、多くの企業がその考え方を経営に取り入れて、消費者や市民の信頼を得ようと努力しています。
   さんぱいに関しても、発生量の削減やリサイクルの推進に取り組んでいる企業がたくさんあります。
   市民のみなさんも、日頃の消費活動などを通して、このような企業を応援することが企業のCSRへの取組みをますます推進していくことにつながります。

企業の取組みを促すのは、消費者である市民ひとりひとりの力なのです。

◇お問い合わせ　横浜市資源環境局事業系対策部産業廃棄物対策課　電話　045-671-2513

NPO法人住まいの学習館「日々の暮らしに役立つ講座」のお知らせです。

お家で役立つちょっとしたワザを身につける講座です。
「NPO法人　住まいの学習館」講師による丁寧な指導でお家で役立ついろいろな技術を学びます。

＜障子の張り替え＞　　※ご自宅の障子を1名につき1つご持参可

日時　2011年11月19日（土）　13:30～15:30

会場　都筑センター

住所　横浜市都筑区葛が谷2-1

対象　横浜市内在住・在勤の概ね50歳以上のかた
　　　　（ご夫婦でのご参加も歓迎します）　　※30名（先着順）

参加費　無料

持ち物　筆記用具

交通　市営バス「都筑ふれあいの丘バス停」下車　徒歩2分
　　　　市営地下鉄グリーンライン「都筑ふれあいの丘駅」下車　徒歩2分

申込み・お問合せ　葛が谷地域ケアプラザ　電話　045-943-5951
　　　　　　　　　　　　都筑センター　　　　　　 電話　045-941-8380

主催　葛が谷地域ケアプラザ　都筑センター